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2012年6月1日

テレダイン社がレクロイ社を買収

【報道発表内容 抄訳】

カリフォルニア州サウザンドオークスおよびニューヨーク州チェスナットリッジ−2012年5月29日

テレダイン・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(NYSE: TDY)(以下「テレダイン」)とレクロイ・コーポレーション(NASDAQ: LCRY)(以下「レクロイ」)は本日、テレダインがレクロイを100%子会社として吸収合併することに最終的に合意したと共同で発表しました。契約によると、テレダインはレクロイの発行済み普通株をすべて1株あたり14.30ドルとして現金で買い取ることになります。2012年3月末現在のレクロイのストックオプション、株式評価益権および純負債を含めると、この契約の総額はおよそ2.91億ドルとなります。本契約はテレダイン、レクロイ両社の取締役会において全会一致で承認されています。レクロイ側でも、創業者のWalter LeCroy氏を含む取締役および役員が本契約へ自身の持ち株分を賛成投票することに合意しています。

1964年に創立され、本社をニューヨーク州チェスナットリッジに置くレクロイは、オシロスコープ、プロトコルアナライザおよびシグナル・インテグリティ・テスト・ソリューションの主要メーカーであり、世界各地に約500名の従業員をかかえています。2011年7月2日締めの年間売り上げは約1億7,810万ドルでした。

「エレクトロテスト/測定ソリューションのリーダーであるレクロイが加わることにより、当社の分析計器ビジネスのポートフォリオが広がります。我々は、レクロイが高性能オシロスコープの市場に強みを有していることに特に感銘を受けました。さらに、レクロイが当社のR&D部門であるテレダイン・サイエンティフィック・カンパニーで開発された当社独自のインジウム・リン(InP)プロセス技術と極超短波ミックスド・シグナル・デザイン能力の理想的な商業的出荷先となる可能性にも大いに期待しています。」テレダインの会長、社長兼最高経営責任者のRobert Mehrabian博士はこのように語っています。

「この契約は当社の株主にとって多額の利益をもたらすものであり、当社のお客様や社員にとって明るい未来を広げるものです。テレダインがリードするInP技術を利用することで、当社のハイエンド・オシロスコープ・プログラムで100GHzを超えるリアルタイム帯域幅の実現を加速することができます。さらに、テレダインのマイクロ波とミックスド・シグナル・デザイン技術を、レクロイの信号処理に関する専門知識や当社の各マーケットチャネルと組み合わせることで、当社の市場拡大、加えて信号発生器、多機能計装器といった新商品を構想することができます。」レクロイの社長、最高経営責任者兼役員であるThomas Reslewicはこのように語っています。

Stifel Nicolaus Weiselはレクロイの専門財務顧問であり、Bingham McCutchen LLPと Fish & Richardson はレクロイの法律顧問です。Needham & Companyはテレダインの専門財務顧問であり、McGuireWoods LLPはテレダインの法律顧問です。

【テレダイン・テクノロジーズについて】

テレダイン・テクノロジーズは高性能計器、デジタル画像処理製品およびソフトウェア、宇宙/防衛関連電子機器および工学システムのリーディングメーカーです。テレダイン・テクノロジーズの主要な運営拠点は米国、カナダ、英国およびメキシコにあります。詳しくはテレダイン・テクノロジーズのウェブサイトwww.teledyne.comを参照してください。

【レクロイ・コーポレーションについて】

レクロイ・コーポレーションは、シリアルデータのテストソリューションにおける世界的リーダーとして複雑な電子信号を迅速に計測・分析・検証する革新的な高性能機器を製造しています。同社が提供する製品には高性能オシロスコープやシリアルデータ・アナライザ、そしてグローバル通信プロトコルのテストソリューションが含まれており、これらはコンピュータ、半導体および消費者エレクトロニクス、データストレージ、自動車および工業、通信、また軍事および宇宙関連市場のデザインエンジニアたちに利用されています。その48年にわたる技術革新は、今日の情報通信技術の原動力となっている高速信号の捕捉、表示および測定といった、いわゆる「波形分析」のリーダーとしての地位をもたらしています。レクロイは本社をニューヨーク州チェスナットリッジに置いています。レクロイの情報はwww.lecroy.comを参照してください。

【このリリースについて】

この発表は、米国時間2012年5月29日に行われたものを、レクロイ・ジャパン株式会社が抜粋し、日本語に翻訳したものです。全文をご覧になりたい方は、以下のURLを参照してください。
http://www.lecroy.com/pressreleases/document.aspx?news_id=1746

【発表に関する問い合わせ先】

レクロイ・ジャパン株式会社
〒183-0006 東京都府中市緑町3-11-5
マーケティング・センター
Tel: 042-402-9400(代表) Fax: 042-402-9586
Email: contact.jp@lecroy.com
http://www.lecroy.com/japan/

 

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