生産性向上設備投資促進税制に関する証明書の発行について

平成26年1月20日から、生産性向上設備投資促進税制が開始されました。弊社では、本制度の対象となる先端設備(A類型)のうち、「器具備品」の「試験又は測定機器」について、設備メーカーとして証明書発行の窓口業務を行います。弊社が証明書発行を依頼する工業会は、日本電気計測器工業会(JEMIMA)です。

証明書の発行を希望されるお客様は、以下の要領で申請してください。

  1. 制度の概要
    生産性向上設備投資促進税制は、先端設備を導入したユーザー企業が、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制上の優遇措置です。導入される設備が「先端設備」に当たるか否かは、設備メーカーからの依頼に従って工業会が確認し、証明書を発行します。 詳細は、経済産業省のサイトを参照下さい。
    http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
  2. 証明書発行の手順
    経済産業省のサイト掲載の「ご利用の手引き(A類型)」にあるように、証明書の発行は下図に示す手順で進められます。


  1. 必要書類と送付先
    日本電気計測器工業会(JEMIMA)の(様式1)証明書に以下の項目をご記入の上、弊社までメールまたは郵送にてお送りください。
     http://www.jemima.or.jp/assets/files/outline/form1-certificate.docx

    記入項目:
      ・ 設備の名称
      ・ 設備型式
      ・ 納入数量
      ・ 納入年月
      ・ 設置場所

    送付先:
    〒183-0006
    東京都府中市緑町3-11-5 芳文社府中ビル3F
    テレダイン・レクロイ・ジャパン株式会社
    税制証明書係 宛

    TEL:042-402-9400
    FAX:042-402-9586
    E-Mail : contact.jp@teledynelecroy.com

    処理の流れ:
    弊社が以下の書類を整えて、日本電気計測器工業会(JEMIMA)へ申請します。
    (1)(様式1)証明書(弊社で追記して完成)
    (2)(様式2)チェックリスト(弊社で作成)
    (3)パンフレット等の設備の概要が分かる資料
    日本電気計測器工業会(JEMIMA)から証明書を受領次第、依頼されたお客様へ郵送いたします。
  2. 手数料
    証明書発行にあたっては、1件あたり5,000円+消費税の手数料をいただきます。
  3. 問合せ先
    テレダイン・レクロイ・ジャパン株式会社
    お客さま窓口
    〒183-0006
    東京都府中市緑町3-11-5 芳文社府中ビル3F
    TEL:042-402-9400
    FAX:042-402-9586
    E-Mail : contact.jp@teledynelecroy.com

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